金こむチャンネル株式投資スクール　会員規約（利用規約）

本規約は、株式会社kinchanbbh.com（以下「当社」といいます）が運営する株式投資教育サービス「金こむチャンネル株式投資スクール」（以下「本スクール」といいます）の提供条件および本スクールを利用する会員（以下「会員」といいます）との権利義務関係を定めるものです。

第1条（本サービスの目的および教育的性質）

1. 本スクールは、株式投資および金融リテラシー全般に関する知識の向上、テクニカル分析・ファンダメンタルズ分析等の学習環境、ならびに会員相互の学習機会を提供することを目的とした「教育・学習支援サービス」です。
2. 当社は、会員に対し、学習用の教材、動画講義、セミナー、オンラインコミュニティ等の学習コンテンツ（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条（金融商品取引法に関する非該当の明記・免責事項）

第3条（会員登録）

1. 本スクールの受講を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社の指定する手続きに従って会員登録の申込みを行うものとします。
2. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。また、その理由について開示義務を負いません。
   • （1）登録情報に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
   • （2）未成年者、成年被後見人等であり、法定代理人の同意等を得ていない場合
   • （3）過去に本規約に違反したことがある者である場合
   • （4）反社会的勢力等に該当する、または関係を有すると認められる場合
   • （5）その他、当社が会員として不適切と合理的に判断した場合

第4条（利用料金および支払方法）

1. 会員は、当社が別途定める受講料・会費等の利用料金を、当社が指定する支払方法（クレジットカード決済、銀行振込等）により期日までに支払うものとします。
2. 決済に関する手数料（振込手数料等）が発生する場合は、別途定める場合を除き会員の負担とします。

第5条（クーリングオフおよび解約・返金規定）

1. クーリングオフの適用： 会員は、本サービスの利用申込み完了日を含む8日以内であれば、電磁的記録（メール：kincom@trade-school.kinchanbbh.com）または書面により、無条件で契約の解除（クーリングオフ）を行うことができます。当社は、クーリングオフの通知を受領後、受領済みの受講料を速やかに全額返金いたします。
2. 中途解約： クーリングオフ期間経過後、会員は当社所定の手続きに従い、本スクールをいつでも退会・解約することができます。
3. クーリングオフ期間経過後の返金： クーリングオフ期間経過後は、提供コンテンツおよび学習指導役務の性質上、原則として受講料の返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由によりサービス提供が恒久的に不能となった場合は、未経過期間に相当する費用を精算・返金いたします。

第6条（禁止事項）

会員は、本スクールの利用にあたり、以下の各行為を行ってはならないものとします。

• 投資助言行為の禁止： コミュニティ内において、他の会員に対して特定の有価証券等の銘柄の売買を強く推奨する行為、売買指示を行う行為、または無登録での投資助言に該当するおそれのある行為
• 勧誘行為の禁止： 他の会員に対する金融商品、投資案件、ネットワークビジネス、他社セミナー等の勧誘・宣伝行為
• 知的財産権の侵害： 本スクールで提供される動画、テキスト、資料、配信データ等の複製、転載、再配布、公衆送信、第三者への譲渡・転売等の行為
• 運営妨害・誹謗中傷： 当社、講師または他の会員に対する誹謗中傷、迷惑行為、営業妨害行為
• 法令違反： 金融商品取引法、特定商取引法、その他適用ある法令または公序良俗に反する行為
• その他： 当社が不適切と判断する行為

第7条（会員資格の停止・解除）

会員が前条各号のいずれかに違反した場合、当社は事前の通知・催告なく、当該会員の受講停止または会員登録の解除を行うことができるものとします。この場合、受領済みの受講料の返金は行いません。

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 会員および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、および資金提供その他の便宜供与を行っていないことを確約します。
2. いずれかの当事者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告を要せず本契約を解除することができます。

第9条（個人情報の取扱い）

当社は、会員の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーおよび関係法令に基づき適切に取り扱います。

第10条（規約の改定）

当社は、法令の改正や事業環境の変化等に応じて、本規約を改定することができます。規約改定時は、事前に改定内容および効力発生日を当社のWebサイト等において告知するものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本スクールに関して生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。